「沈みゆく大国アメリカ」

著者 堤 未果


 

これまで「ルポ 貧困大国アメリカ」「㈱ 貧困大国アメリカ」と紹介してきましたが、本書はよりリアルに描かれていて、
その現状がどのように日本の生活に影響してくるのかが分かります。読めば読むほど、日本の今後について不安を覚えずにはいられませんでした。

 

著者は、なぜアメリカの現状について知ろうとしたのか?
そのきっかけについて触れていますが、それは、すでに亡くなってしまった実父の言葉でした。

放送ジャーナリストだった著者の父親は、亡くなる直前に「国民皆保険制度がある日本に生まれて、本当に良かった。
これがない国だったら、最後は悲惨だっただろう」「この国の国民皆保険制度を、なんとしても守ってくれ」という言葉でした。
これまで、アメリカの悲惨な状況を知っていた父は、そのことを必死に伝えて息を引き取られたのです。

著者は、長年アメリカで生活し、出会いがあればアメリカ人と結婚して永住も考えていたほどでしたが、
父の言葉から、アメリカ社会の現状を知ることになって行きました。

日本の医療は、憲法25条(生存権)に基づく社会保障の一環として行われ、
その根底には「公平・平等」という基本理念があります。しかし、アメリカの医療は「ビジネス」という位置づけなのです。

消費税の増税も社会保障に充てられたのはわずか1割。国民にはほとんど知らされていないし、
私たちが病院で支払う医療費には消費税はかかりませんが、医療機関が仕入れる薬や医療機器などの代金や消耗品などには
消費税が課税され「仕入れ税額控除」が認められていないため持ち出しになってしまうのです。

 

 実父の言った「国民皆保険制度」は、日本では、当たり前に「国民健康保険」や「社会保険」に誰もが加入するシステムになっていて、
怪我や病気の時は、それぞれの内容に応じて、医療費の負担軽減があります。
しかし、アメリカでは、これまでそうなっていなくて、病気やけがで、高額な医療費の支払いができなくなり、
結果的に貧困へと陥ってしまう現状がありました。このような現状を変えようと、
オバマ大統領は「オバマケア」(医療保険制度改革法)を進め、リーマンショック以降、非正規雇用が増え、低賃金で生活する労働者に期待されていました。
しかし、現実は低賃金で働いて、医療保険と医療費を支払うより、
「メディケイド」(低所得者用公的医療保障で、月々の保険料も自己負担もなく、医療費をすべて払ってくれる)の方が楽になるのです。
結局、治療費のしわ寄せが病院へ行き、病院は患者を見れば見るほど赤字になり破綻してしまう現状があります。

 

学校教育の問題では、学力テストの点数で学校への予算に格差をつけ、学校どうしに競争させ、
競争に負けた公立学校がどんどん消えている現状で、廃校となった学校は、投資家たちにより、公教育をサービスにし、
公務員である教師を、契約労働者へと変えていきました。この間、全米で教師を含む70万人の公務員が職を失い、
投資家の収益や大企業の株はどんどん上がり続けています。

このように、アメリカの、医療・保健・福祉や教育など公の取り組みが、国民にとって利用が厳しくなってきています。

今後は日本でも、法改正や増税・TPP問題などについて、自分たちの生活に、どのような影響が起こってくるのか?
私たちの生活が保障されるように日本社会を見ていく上で、改めて、今起こっている、アメリカ社会の動向にも目を向けて、
正しい情報を知っていくことが大事だと思いました。

 

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