部落解放同盟「糾弾」史―メディアと差別表現 小林健治 

 書名のサブタイトルが示すように、本書の9割以上は、「メディアと差別表現」に関わって実際に起きた事件に対する「糾弾」史である。次々と起きる事件への対応を見ていくと、「糾弾」とは何かということが浮かび上がってくるし、それは世上、流布されているようなものではないことがわかるし、部落解放同盟とその運動は何を目的にしているのかということも理解できる。

 さて、著者は冒頭で本書を書いたのは、「なぜ部落解放同盟はこのように社会的影響力を失い、組織存亡の危機に瀕しているのか」との問題意識からだと言っている。そして、「結論を先取りしていえば、一つには“部落解放運動の生命線”といわれた“糾弾”にダブルスタンダードを持ち込み、抗議しやすい企業、宗教、メディアなどに対してのみ行い、本来の対象である権力への糾弾を回避したということにある」と断じる。 

その矛先は、「そのもっとも深刻な事件が、2003911日の自民党総務会で発せられた、麻生太郎氏の部落差別発言である。しかし、部落解放同盟中央本部は、野中広務氏の告発に応えて麻生氏を糾弾したこともなければ抗議さえしていない」と、麻生差別発言に沈黙した解放同盟中央本部に向かう。そして、「いったいなぜなのか」と問い、「解放同盟中央本部の思想的脆弱性にある。コンプライアンス運動ともいうべき、組織の闘争姿勢の変節である。」として、「飛鳥会事件」を例にあげる。

 ついで、「政治権力者に対する糾弾を放棄した理由」として、「解放運動を、行政に恃み、企業に恃み、あげくのはては、法律の制定に恃もうとしたことだ。差別を、国家を通じて、つまり法と制度によってなくしていこうという方向をとったことだ」「法律を至上と思い込めば、『人権侵害救済法』の制定を『お上』に恃んで、『お上』の顔色を窺うようになる」と続け、「社会的解放を忘れ、政治的な解放ばかりをめざすようになり、いつの間にか、差別を見抜く直観と感情が退化してしまったのである」と結論づける。

 痩せても枯れても、いまだ部落解放同盟はまだ部落解放同盟としてあり続けている。しかし、そのありようは大きく変わってきている。「答申」と「特措法」の時代を経て組織も運動も大きくなり、同時に社会的影響力も増大した。その時代は終わったけれど、元のままには戻れないのも事実だ。部落解放運動90年の歴史に照らせば、それこそ「夢のような時代」であったと言えるかもしれない。しかし、夢の続きはない。本来あるべき道に立ち戻るべきだろう。それは、部落差別とは何か?それは今、どのように存在しているのか?問題解決のために何が必要か?を柱に据えることしかない。

 「糾弾」をめぐる著者の指摘は、「なぜこうなってしまったのか?」との問いへの答えの一つであることは間違いないが、そこに潜んでいるのは、部落解放運動の核心に関わるものでもある。その意味では、重たい問いかけだ。(ささき)