原発棄民

著:日野行介 毎日新聞出版

 3.11から丸5年が経過した。被災地はどうなっているのだろうか。

日ごとに減っていく被災地の記事。特に福島第一原発が今どのような状況なのかをメディアが取り上げることはほとんどない。

本書は毎日新聞の記者が取材に取材を重ね、さらには様々な自治体に情報公開を求め、避難者支援がどのようになっているのかを追っている。
関係者の自宅最寄り駅で寒空のなか、何時間も待機する姿勢やそのエネルギーはどこから湧いてくるのだろうか。
頭が下がる思いだった。

原発事故によって避難を余儀なくされた人への支援も手薄だが、自主的に避難している人の支援が皆無に近いことがわかった。むしろ、「復興の妨げ」と言われている点に驚いた。

事故前は年間1ミリシーベルトとされていた被ばく数値も、暫定的に20ミリシーベルトになり、それが今もまだ20ミリシーベルトのままになっている。これはいつ1ミリシーベルトに戻るのかもわからない。1ミリシーベルトに戻す気はあるのだろうか。

そして、住宅1つを上げても何ともややこしい話だ。

いわゆる「みなし住宅」と呼ばれる住宅は、1年ごとの契約更新が義務づけられている。プレハブの仮設住宅に傷みがあった場合は住めないという理由らしいが、そもそも民間の賃貸住宅を借りているのに、そこまでする必要はないはずだ。

仕事が1年更新でも不安で不安で仕方がないのに、住む場所が1年後は住めないかもしれないというのは、恐怖以外の何物でもない。結局は自主的に出ていくように仕向けているだけ。

国と自治体がお互いに責任をなすりつけあいは子どもの喧嘩以下だ。

そのやり取りを見ていると、沖縄の翁長知事の凄さ、本気を改めて実感した。

 

避難者は好きで避難している訳ではない。国や東電が金で黙らせて推し進めた原発が事故を起こしたのが原因なのだ。

それなのに自主避難は復興の妨げだと、どの口が言えたものか。

避難先でも肩身の狭い思いをし、パートナーとの意見の食い違いから離婚する夫婦もいる。

全て原発のせいだ。

復興庁や自治体が考える復興支援が、被災者を考えているとは到底思えない。記者が復興庁の職員に取材するも、「いつまでも税金で避難させるのはどうか」というような口ぶりだった。税金ってそのための税金じゃないのか?被災した人間にこれっぽっちも寄り添わない人間の高い給料に使われるぐらいなら、避難者のために使うほうがよほど有意義じゃないか。

帰りたいけど帰れない人、帰りたくない人。ニーズはさまざまだ。

国の勝手で起きた事故なんだから、そのニーズに国や自治体が柔軟に対応するのは当たり前の対応なのではないのだろうか。その当たり前の対応が全くできていないのが原発避難者なのだ。

正直、今からまともな避難者支援の案が出るとは思えない。この国は誰のためにあるのか不思議で仕方がない。

震災から5年。この本を通して、消滅させられようとしている原発避難者の現実を多くの人に知ってもらいたい。


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